時事INDEX

　民主党にとって、子ども手当などと同様、内需拡大の切り札を位置づける住宅版エコポイントは本当に効果があるのでしょうか？


　ともあれ運用詳細が決定し、ニュース各紙に発表されたようです。


　平成22年3月8日、産経新聞が配信した『住宅版エコポイント　申請受け付け開始　新築は３０万円分』という記事によればその主旨は

『鳩山民主党政府が、省エネに優れたエコ住宅の新築・改築に対しポイント付与を行う「住宅版エコポイント」の申請受付を開始した。

　新築住宅の場合、３０万円に相当する３０万ポイントを貰える。

　住宅版エコポイントを申請する方法としては、住宅エコポイント事務局に対して、書類を直接郵送するか、もしくは全国約３８００カ所に設置された窓口に書類を持参するという２つの方法があるようだ。

　この住宅版エコポイントは、環境配慮製品や商品券と交換でき、それ以外にも環境保全活動団体等への寄付も可能だ。

　新築住宅の場合、一定基準を満たし、２００９年１２月８日から２０１０年１２月３１日迄に着工した住宅が対象となるが、申請の期限は一戸建て住宅が２０１１年６月３０日迄となる。

　マンションは関してはは１０階建以下が１１年１２月末、１１階建て以上が１２年１２月末迄となる。

　住宅の改修は２０１０年１月１日から２０１０年１２月末迄の工事が対象となり、ポイントは１戸当たり計３０万ポイントが上限で申請期限は２０１１年３月３１日迄に行う必要がある。

　エコポイントの交換対象製品は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページで検索できる。』といった内容のようです。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000052-san-bus_all


　確かに最近ではホームセンターなどへ行っても、二重サッシ等を大々的に広告し、展示していますから、一時的にはそれなりの効果が期待できるものと思います。


　問題は、対象期間が終わった後の事で、効果一巡となるだけでなく、関連業界では前年対比マイナスとなるケースが多いでしょうから、その反動が怖いという面もあるのではないでしょうか？もっとも恒久的な政策にすると財源問題がありますし、アブ蜂取らずにならないと良いですね。

　天賞堂銀座本店にて２億５０００万円相当の腕時計が強奪された事件においての犯罪組織はハリウッド映画なみの犯罪組織だったようですね。


　2009年1月11日、読売新聞が配信した『銀座の高級時計窃盗、「爆窃団」仲間割れか』という記事によればその主旨は

『東京・銀座の「天賞堂銀座本店」で大量の高級腕時計（約２億５０００万円相当）が盗まれた事件で、香港警察が中国人男女６人を逮捕する直前の今月４日、潜伏先近くの路上で、郵便物を狙った強盗事件が発生していたことがわかった。

　香港警察は、仲間割れしたグループの一部が、日本から国際郵便で送られてきた盗品を横取りしようとしたとみて調べている。捕まった６人のうち男２人は、天賞堂の防犯カメラに映っていた犯人と酷似していることも判明。

　香港で異例の郵便物強盗　中国系香港紙・大公報などによると、今月４日の白昼、６人のうち主犯格とみられる男（５２）らが捕まった地 区で、男４人が郵便局職員２人にスプレーで刺激物を噴射し、郵便袋二つを強奪する事件が発生。香港で郵便物強盗が起きるのは極めて異例。香港警察は、仲間割れしたグループの一部が、郵便物の配達時間を勘違いして横取りに失敗したとみているという。

　防犯カメラに男２人の姿〜現場の天賞堂地下１階の防犯カメラには２日午前４時５０分頃から約１時間にわたって、ショーケースを壊して腕時計を盗み出す男２人の姿が映っていたことも、捜査関係者への取材でわかった。警視庁がこの映像を香港当局に提供したところ、逮捕された男３人のうち２人と身長や体形が酷似していたとの回答があった。同庁は、腕時計を盗み出したのは３人のうちの２人で、残る１人は店外で見張りをしていた可能性もあるとみており、３人の関与を裏付けるため、香港当局との情報交換を進めている。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000394-yom-soci


　ニュースを見ているだけで映画でも見ているかのような印象があります。実録を脚本化してハリウッド映画〜それをロバートデニーロが演ずれば面白い映画になるのかもしれませんね。


　香港映画だと思い切りB級映画にでもなりそうで少々こわいです。

　東京−名古屋間は、今のところ、のぞみに乗ったとしても１時間４０分ほどかかります。それが仮に４０分で行けるとなれば削減率は６０％にも及ぶ訳でこれは画期的な話ですよね。


　名古屋に住むサラリーマンが東京に日々通勤する・・・そんな夢のような話が近い将来実現するのかもしれません。


　2009年12月24日に読売新聞が配信した『「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長』という記事によればその主旨は

『ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

　ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。

　報告書では建設ルートを特定せず、実現 可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000499-yom-bus_all


　まあリニアカーというのも革新的な技術と言えばそうなのですが、それにしても建設費の５．４兆円というのもすごい数字ですね。相当スケールの大きい話です。


　最近、変に縮こまってしまった日本経済のひとつの起爆剤にでもなればよいのですが。

　いろいろ問題続きの民主党ですが、ここに来て、また陸山会が火種となる可能性が高まってきました。鳩山首相と小沢幹事長と両トップの不祥事が続く訳ですから、ここは野党側も巻き返しのチャンスなのではないでしょうか？


　このままの弱いだらしない自民党では、日本も滅んでしまいますから、自民党には頑張ってほしいものです。


　平成21年12月18日、産経新聞が配信した『陸山会土地問題　石川議員に聴取要請　東京地検　４億円超不記載も』という記事によればその主旨は

『民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京都内の土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、 東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で同会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に、任意の事情聴取に応じるよう要請したことが２１日、関係者への取材で分かった。

　同会の政治資金収支報告書に４億円以上の不記載の疑いがあることも判明。同会は１７年１月７日に東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入したと収支報告書に記載。しかし、同会が都内の不動産会社と売買契約を結んだのは １６年１０月５日で、代金の支払いも同月２９日だった。

　関係者によると、小沢氏側はこれまで、土地代金について、４億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円を充てたと説明。ところが、同会が不動産会社に土地代金を支払ったのは、融資を受ける前だったという。

　１６年の収支報告書によると、前年からの繰越金を含む収入は約７億３千万円で、借入金４億円を差し引けば約３億３千万円。このため、特捜部は同会の会計事務を担当していた石川氏からの事情聴取が不可欠と判断したもようだ。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000042-san-soci


　ここでのポイントは、小沢氏の元秘書で同会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員が関与だと思われます。要は「小沢ガールズ」ならむ「小沢チルドレン」の中で、金まみれの議員がどの程度いるのか・・・この点も焦点になってくると思います。


　「小泉チルドレン」より政治的なレベルは高いと言われていますが、一番求められるクリーンな部分の欠如は致命傷となるかもしれません。

　しかし、今朝方の揺れ方はかなりのものでしたね。ぐっすり寝ていたのですが、あの揺れ方にはたたき起こされてしまいました。


　「天災は忘れた頃にやってくる」と言いますから、少しの間、大きな地震がなく、油断し切っているような時こそ危険なのかもしれません。


　2009年12月18日、毎日新聞が配信した『＜伊豆群発地震＞市民に不安の声　震度５弱が２回の伊東市』という記事によればその主旨は

『静岡県・伊豆半島で１７日夜から１８日午前にかけて地震が相次ぎ、震度５弱を２回記録した伊東市では住民が不安な一夜を過ごした。伊東市川奈の自宅で寝ていた自営業の男性（６０）は１８日朝の地震に「『ドスン』ときた。

　市内では、ショッピングセンター「伊東ショッピングプラザデュオ」（同市玖須美元和田）で屋上のスプリンクラーが誤作動し、店内が水浸しに。自動車販売 店「静岡トヨタ伊東店」（同市川奈）のショールームのガラスも割れ、社員が後片づけに追われた。男性社員（４６）は「出社して片づけをしていたら、今朝の 地震で『ガッシャーン』という音がし、ガラスがさらに割れた」と不安そうに話した。

　伊東温泉旅館ホテル協同組合は組合に所属する５７軒の旅館とホテルに被害状況について聞き取り調査を始めた。同組合の担当者の男性（３２）は「年末の繁忙期を控え、イメージダウンが心配だ。客離れにつ ながらないよう組合全体で対応策を考えなくてはならない」と語った。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000037-mai-soci


　年末年始、確かに旅館とかは稼ぎ時でしょうから、今の時点であまりマイナスイメージにつながるような地震は嫌なのでしょうね。いつだって大地震などは困るものですが。。。


　もっとも「地震特需」が起これば、少しはこの不景気が回復する刺激になるのでは・・・などといった不謹慎な声も聞こえますが。。。

　税務資料の目的外使用にはどのような「目的」があったのでしょうか？公務員改革それとも行政の首長側の大暴走どちらなのでしょうか？個人情報レベルは漏れなかったとは言え、あまりの強権発動は若干心配な点がありますね。


　平成21年12月17日、読売新聞が配信した『阿久根市長、個人の税務資料提出させる』という記事によればその主旨は


『鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。

　その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認められない」と同様の説明をした。竹原市長は「この職員は市長の命令に従わないので、懲戒処分を検討する」と答弁。

　税務課は翌１６日、名前や住所、生年月日などを伏せたうえで、市長に資料を提出した。竹原市長は、職員人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）について、処分の効力を停止した鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の決定に従わず、男性を復職させていない。

　ある職員は「次は自分が処分されるかもしれない。市長後援会の須崎和 馬会長（７９）は「障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことが批判されていることに加え、このような状況では市政は前に進まない」と困惑している。』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00001398-yom-soci


　この市長は鹿児島地裁、福岡高裁など裁判所の命令にも従わないところから、かなり独善的な人のようですが、やはり職員も人の子、自らの地位が危うくなってしまえば、どんなことにも従ってしまうのではないでしょうか？


　特にこんな不況の折りですから。市長たるもの、あくまでコンプライアンスを重視すべきですし、それを破ったのであれば、厳罰を与える必要性があるように思われます。

　いつの時代にも、くじ引きのような遊びは存在したのでしょうね。おそらく世界中で似たようなものがあるのでしょうが、日本の奈良時代後半にも仏教の様々な位に就く事を想像し遊んだくじ引きというものが見つかったようです。


　実際に奈良時代後半の人がくじ引きで遊んでいる姿を想像するのも面白いものですね。

　平成21年12月15日、産経新聞が配信した『「あおによし　くじ引き遊び　夢の跡」　西大寺旧境内から「位」書いた木簡』という記事によればその主旨は

『奈良時代後半に称徳天皇が造営した奈良市の西大寺の旧境内から、「法師成」（法師に成る）「法王尓□」（法王に…）などと仏教上の位を記した木簡３点が 市埋蔵文化財調査センターの調査で出土していたことが１５日、分かった。

　センターは「西大寺造営にかかわった役人らが、仏教のさまざまな位に就くことを想 像して遊んだくじ引きだったのでは」と推測。長屋王邸跡でもくじ引きとみられる木簡が見つかっているが、寺院跡からは初めて。３点の木簡は、長さ７〜９・６センチ、幅最大１・５センチの小型サイズ。

　うち１点は片面に「□取人」、裏に「法師成」と書かれ、「これを取る人は法師に成る」の意味という。「沙弥（しゃみ）尓成」（沙弥は正式な僧になっていない出家者）と書かれた木簡もあった。同じ調査地からは、約１２００点の木簡が出土。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000076-san-soci


　法師や法王になるなど驚いてしまいました。


　実際にはくじ引きというよりもすごろくに近いものがあるのかもしれませんね。

　水難事故って本当に恐ろしいものですよね。天気予報などでも天気が荒れている日は「くれぐれもお気をつきください」など注意を喚起します。


　ところが、毎日新聞が2009年12月12日に配信した「＜ボート転覆＞５人死亡１人不明…釣りの自衛官ら　北海道」によれば

『北海道苫小牧市の苫小牧東港沖合の防波堤付近で、自衛官７人が乗ったプレジャーボートが転覆し、海に投げ出された。第１管区海上保安本部などが捜索したところ、防波堤付近で６人が浮いているのを発見、５人を救助したが、いずれも死亡が確認された。残る１人は再び行方不明になった。　７人はいずれも陸上自衛隊東千歳、北千歳駐屯地の所属（千歳市）。１管によると、ボートは死亡した浜野誠一郎さん（４９）＝安平町＝の所有。７人は苫小牧東港を出航し、同日午後７時半ごろから、約１キロ沖合の防波堤に船を止め、防波堤上で釣りをしていた。　１管のヘリが１２日午前１時半ごろから、相次いで６人を発見したが、強風や高波で近づけず、午前４時ごろまでに５人をヘリでつり上げたが、心肺停止状態だった。　室蘭地方気象台によると、事故当時、低気圧の影響で、北海道の太平洋側には強風波浪注意報が出ていた。苫小牧東港の波の高さは約５メートルで、大しけ。苫小牧市内の観測所は１１日午後１０時４１分に最大瞬間風速１６．５メートルを観測した。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000018-mai-soci


　一般人であっても、大きな自然災害の発生が見込まれる時にはいくらプライベートでも海のレジャーは控えるものですが、防災のプロである自衛官が大しけの日に水難事故というのもちょっと解せません。


　被害に遭った方は個人的には本当にお気の毒ですが、プロとしての心構えみたいなものがちょっと欠如していたのでは・・・などと考えてしまいますね。。。

　民主党の政策にもここに来ていろいろな矛盾や煮詰り感が噴出しているようですが、それにしても「声が大きいものだけが得する政策決定」も如何なものか？・・・そんな危機感を平成21年12月10日、 産経新聞が配信した『刷新会議、スパコン再仕分け　批判受け公開討論開催へ」を読み、覚えました。


　記事の主旨は、

　『政府の行政刷新会議が、平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けで「事実上の凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター（事業費２６７億円）の判定結果について、見直しのための公開討論会を開催する方針であることが９日、分かった。

　予算を要求している文部科学省の責任者やコンピューターに詳しい専門家を交えての再仕分け作業となる。

　関係者によると、刷新会議は開催場所や出席者の調整に入っており、早ければ来週にも実施したい考えだ。　また、菅直人副総理・国家戦略担当相は、スパコンへの予算計上を「見送りに限りなく近い縮減」とした判定結果について、「当然、見直すことになる」と語り、予算編成過程で復活させる意向を示している。

　一方、首相が議長を務める政府の総合科学技術会議は９日、スパコンについて「必要な改善を行いつつ推進する」とし、判定結果を覆すよう結論づけた。』

との事です。

参照元URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000064-san-pol


　中身の議論がまったくなく、官僚の反射能力だけが問われているような気がした・・・など厳しい批判が相次ぎ、懐柔どころか、ノーベル賞学者に首相がたじたじとなった印象ですね。


　もちろんスパコンが大切なのは分かります。でも推進する側の役人がその意義をまったく分かっていない状況を見れば、学者の側にも反省すべき点が多い筈。ろくな説明責任も果たさず、声が強いだけの側が国民からの血税をジャブジャブと使うことができる・・・こんな構造にはいい加減ウンザリです。ノーベル賞学者がロビーストとして活躍するようになったら、この国の科学技術はおしまいでしょうね。

　こんなことって本当にあるんですね。裁判所の和解検討に国家が反論したようです。裁判所もそもそも公的な機関ですが、何故反論ということになったのでしょうか？


　毎日新聞が2009年12月8日に配信した「＜Ｂ型肝炎訴訟＞和解検討に国が反論　福岡地裁」によれば

　『福岡地裁でのＢ型肝炎九州訴訟で、西井和徒裁判長は７日、非公開の協議の中で国側に和解に向けた検討を求めた。終了後に原告弁護団が明らかにした。集団予防接種の注射器連続使用でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、国に損害賠償を求めた集団訴訟。

　全国１０地裁で係争中だが、九州訴訟弁護団によると、裁判所が国側に和解の検討を具体的に求めたのは初という。弁護団によると、西井裁判長は、Ｂ型肝炎ウイルス感染についての国の責任を明記した「肝炎対策基本法」が先月３０日に成立したことに触れ、国側に「和解協議が検討できないか、持ち帰って検討できないか」と求めたという。　

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団共同代表の谷口三枝子さん（５９）は「基本法に国の責任が明記されたのに、国は無意味に訴訟を引き延ばそうとしている」と批判。九州訴訟弁護団長の小宮和彦弁護士は「提訴以降全国で６人の原告が亡くなっている。』


参照URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000019-mai-soci


　裁判中に既に６名もの原告が亡くなっているというのも気の毒な話ですよね。そもそも国家は国民が払う税金によって成り立っています。その意味で今後とも注意深く推移を見極めたいものです。